建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請などは、高い専門性が必要です。許認可のスペシャリストである行政書士が、建設業許可申請の要否や許可条件を満たしているかどうかなどを判断し、書類作成から申請手続き、提出までしっかりサポートいたします。
また、産業廃棄物処理業の許可申請などは手続が非常に煩雑です。スムーズなお手続きは、行政書士にお任せください。
- 建設業許可申請
- ＊許可を受けるには「財産的基礎または金銭的信用を有していること（自己資本額500万円以上）」「経営業務の管理責任者いること」「専任技術者が営業所ごとにいる」などの要件を満たす必要があります。
- ＊申請受付から知事許可までは1ヶ月ほどかかります。
- ＊そのほか、経営事項審査関連、入札参加資格申請関連などもご相談ください（電子申請にも対応いたします）。
- 産業廃棄物処理業許可申請
- ＊産業廃棄物収集運搬業許可申請（収集・運搬）
- ＊産業廃棄物処分業許可申請（中間処理・最終処分）
- 一般廃棄物処理業許可申請 など
建設業における社会保険未加入対策
国土交通省は、すべての建設業者に対し年金や医療、雇用の社会保険加入への取り組みを進めています。平成29年3月末までに未加入業者に対する指導や強制加入手続等を終え、平成29年4月からは、未加入業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を適用することが決まっています。社会保険加入にかかわる手続き等についても、ぜひ行政書士にご相談ください。
